カテゴリー: 学校

避難所での感染症対策を考える

　先頃国から新型コロナウイルス対策での避難所運営の方針について、事例が提示されました。
　単純にいうと、「感染者の隔離」「感染した可能性のある人の隔離」「避難者が１ｍ以上離れて生活できる生活空間作り」「感染者・感染の可能性のある人が健常者と接触せずに隔離場所へ移動できる動線作り」といった感じで、新型コロナウイルスに限らずノロウイルスやインフルエンザといった在来の感染症対策としても使える考え方になっています。
　ただ、問題この新型コロナウイルス対策を実施すると、避難所の収容定員が大幅に低下してしまうことで、そのため今回の新型コロナウイルス対策の事例公表にあわせて避難所以外への避難や自宅避難などを平行して呼びかける内容になっています。
　元々避難所は「自宅が住める状態ではない人」や「自宅が倒壊する可能性のある人」そして「その地域に生活の根拠地がない人」などが安全確保のために避難する場所なので、自宅の耐震強化や高台移転、歩いて避難できる範囲に避難を受け入れてくれる友達を作っておくといった対策で避難所への避難者を減らすことになります。
　現在の国の方針では大規模な避難所を作ってそこを中心に地域の支援をしていくという感じになっていますが、感染症対策だけを考えた場合には、小規模な避難所をたくさん作ってそこを支援するような形に変更した方が感染症が発生した場合に被害を局所化することができます。
　大規模避難所である指定避難所は物資や情報の集積所としての機能も備えていますが、サテライト型の小さな避難所を連携させることで、小回りのきく避難所運営ができるようになるのではないかと思います。
　指定避難所が遠かったり小さかったりする場合には、家の近くの安全な場所を自分たちの避難所として設定しておくと、いざというときに安心ですね。

参考までに国が出した避難所の事例についてご紹介しておきます。

府政防第939号・消防災第87号・健感発0521第1号 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について（令和2年5月21日）

訓練は嘘をつかない

　非常時に、普段できていないことができることは殆どありません。
　そのために防災訓練があり、施設等では毎月から年に２回まで幅はあるにしても何らかの災害対応訓練をしてできるように準備をしているわけです。
　ですが、日常が忙しいことや、いつ起きるかわからない災害に備えることが無駄といった理由から、大抵の場合は防災訓練の計画をいちいち作らずに以前に作った訓練計画をそのまま再利用することになります。たまに担当者が訓練する理由をきちんと理解していつもと違った内容で訓練をしようとすると参加者から「余計な仕事をするな」と苦情が来るので、結局決まった内容を決まったとおりにする決まった訓練、いわゆる「訓練のための訓練」になっていくのがお決まりのパターンです。
　まぁ、災害が訓練の通りに起きてくれるならそれでいいのですが、実際にはいつどんなことが起きるのかは誰にもわからないので、防災訓練もさまざまなバリエーションで取り組んでいく必要があります。
　その地域で起きる災害を主軸に、時間や場所、状況を変えて対応を考え、実際に行動してみる。それにより訓練のバリエーションが増えるので、いざ災害の時にも慌てず冷静に自分の安全確保ができるようになります。
　また、訓練と同時に備えも準備することで、大規模災害のときにも避難難民にも飢えや脱水にもならず、心身元気で災害を乗り越えることも可能になります。
　防災とは「災害をいかに防ぐか」ではなくて「災害の被害をいかに極所化して受ける被害を押さえ、日常生活への復帰を早めることができるか」ということを考えなくてはいけません。最近いわれている「減災」は対策と備えを行うということなのですが、誰でもできる被害を最低限まで押さえ込む対策は訓練しかないと思います。
　頭で考えるだけでは無く、実際に体を動かしてみないとわからないことがたくさんありますので、いろいろな機会を見つけて訓練するようにしてください。そして、訓練は失敗があって当たり前ですから、恐れずにいろいろな状況を設定して訓練をしてみてくださいね。

パーソナルカードを考える

　個人の防災を考えるとき、最近よく出てくるようになったのが「パーソナルカード」と言われるものです。
　自分に関するいろいろな情報を記入しておくカードなのですが、災害時にこれがあると非常に役に立ちます。
　例えば、ショックによる一時的な記憶の混乱や内容があいまいだったり、あるいは思い出せない内容など、個人の生活の維持に必要な情報を記載します。
　「災害」「パーソナルカード」でウェブ検索してもらうといろいろなものが見られると思いますが、共通する内容としては、「氏名」「血液型」「住所」「緊急連絡先」「かかりつけ医」「被災後の家族の集合場所」「伝言ダイヤルに使う電話番号」などがあります。
　これを名刺～はがきの大きさの紙に書き出して普段持ち歩く手帳や財布の中に入れておくと、いざというときにはパーソナルカードだけみれば誰かに連絡がつくような状態にできるということで、いってみれば記憶に頼らない安全装置です。
　当研究所では、二つ折りのマルチカードを使って表紙を身分証明書、あとの３面をパーソナルカードとし、家族写真を中に入れてラミネート加工したものを作っています。
　こうすると、普段持ち歩く身分証明書がパーソナルカードになるため無くしにくく忘れにくいというメリットがあります。ただ、名札入れに入れたままにしてしまうこともよくあるので、防災の仕事以外の時に持っているかどうか若干の不安はあるのですが・・・。
　身分証に有効期限を作って定期的に更新することで、身分証明書が更新されるたびにパーソナルカードも更新されることになり常に新しい情報が書かれているという安心感があります。学校の名札などにも、本当はこういったパーソナルカードが入れられるといいのになとも思います。
　もちろんパーソナルカードは個人情報の塊ですから、誰かに見られるのが不安という方もいらっしゃると思いますが、そんな場合には、当研究所のように二つ折りのマルチカードの内側をパーソナルカードにしてラミネート加工しておけば、普段は中身を見られることもありません。
　ちなみに、当研究所のパーソナルカードでは「氏名」「血液型」「生年月日」「住所」「アレルギーや病気の有無」「家族の緊急連絡先」「かかりつけ医」「かかりつけ薬局」「被災後の家族の集合場所と集合時間」そして「１７１番（伝言ダイヤル）の使い方と伝言に使用する電話番号」を載せています。
　人によっては、金融機関の口座番号や保険証の番号などを追加していたり、性別や靴のサイズなどを書いたりもするみたいです。
　当研究所で研修などで使う汎用のパーソナルカードを参考までに掲載しておきますので、興味のある方はぜひ作って普段持ち歩くカバンや財布に入れておいてくださいね。もちろんご家族の分もお忘れ無く。

（参考）パーソナルカード（PDFファイル＿７６．０KB）

災害を追体験してみる

　災害対策でどんなことをすればいいのかを考えるとき、ひとつの方法として災害を追体験するというものがあります。
　最近はさまざまな人がいろいろな方法で自身の体験を発表する場が増えていることから、どんな災害で何をどう判断し、結果としてどうなったのかということが検証しやすくなっています。
　体験したことをありのままに記録されたものを集めてまとめることで、そのとき何が起きていたのかを知り、もし自分がそこにいたらどう判断するだろうかを考えてみる。人の体験した災害を追体験することで自分の経験値を積んでいくという手法です。
　人によってはなかなかイメージしにくい部分もあるかもしれませんが、災害対策における大きな武器の一つは「知ること」ですから、たくさん見ていくことでなんとなく理解できてくると思います。
　防災講演会などでよく被災者の体験談が語られるのも、こういった追体験の一つの方法です。もしご家族で災害を体験した方がおられれば、その時のお話を聞かせてもらうのもよいと思います。
　もうすぐ梅雨に入ります。そのときになって判断に迷わないように、いろいろな人の体験記を知ってみてはいかがですか。

正常性バイアスの功罪

　車の運転免許を持っている方は、免許を取得する過程や更新講習などで「『だろう』ではなく『かもしれない』運転をしてください」と言われていると思います。
　「大丈夫だろう」ではなく、「何かあるかもしれない」と考えて安全に運転するという意味なのですが、災害対策でも同じことが言えます。
　同じことが繰り返されると、人間の行動は「それまでと同じ」という前提で考えてしまいがちです。これは正常性バイアスの一つで、考えることを減らすために無意識にパターン化している自分の中の事実に当てはめて考えてしまうことなのですが、災害時にはこの正常性バイアスを打ち破ることができるかどうかが生き残ることのできる鍵となっていることに留意してください。

　何か起きたとき、人は自分のそれまでの生活や行動を変えようとせず、その状況の中から普段と同じものを見つけ出そうとします。また、行動を変えないで済む理由をいくつも作り出そうとします。
　それが正常性バイアスと言われるもので、この正常性バイアスのおかげであまり考えずに普段の生活を送ることができるのですが、これが度を過ぎると非常事態なのに常時のルールで判断しようとして危機的な状況を生み出してしまいます。
　常時と非常時を切り分けることは、実は非常に困難な作業です。どこまでが常時でどこからが非常時なのかは、その人ごとに違うからです。
　ですが、非常時にどうするかを決めておかないと、正常性バイアスによって非常時が常時の延長にされてしまう可能性は非常に高くなります。
　切り替えるためのスイッチと切り替え後の行動をどうするのかを決めておくことで、正常性バイアスから逃れて身を守ることが可能になりますので、自分の中の常時と非常時の線引きについてきちんとしておくことをお勧めします。

行動パターンを正しくはめる

　災害が起きそうなとき、自分の命を守るために避難をすることがありますが、一つ気を付けておきたいことがあります。
　それは、「行動パターンを正しくはめておく」ということです。
　例えば、水害で川から水が越水しそうな状況を考えてみてください。住んでいる家が低地であれば水没する可能性は高いですから、直ちに避難を開始する必要性があるでしょう。では、どこへ避難するのか。答えは「安全を確保できる高いところ」です。多くの人は近くの避難所への避難を選択すると思うのですが、「避難＝避難所」ではないことに注意してください。
　漫然と「避難＝避難所」と考えている人の場合、避難先の避難所が安全かどうかの検討はしていない場合がほとんどです。最近では避難所にその避難所がどのような災害なら安全かについて表示されているところも増えてきましたが、この表示はハザードマップの情報を前提にしてされていますから、それが常に正しいとは限りません。ハザードマップの想定を超えていれば、当然被災する可能性があるということは意識しておくべきです。

吉賀町の避難所所の一つ、吉賀高校体育館にある避難所表示。土石流と崖崩れ・地すべりの時には使えないことがわかる仕組み。この適応表はハザードマップがベースになっていることに留意。

　東日本大震災で多くの教員や生徒が犠牲になったとある小学校では、その小学校が避難所になっていてハザードマップでは津波でも水没しないとされていたことから、避難所を開設するしないで揉めているうちにみんな津波に飲まれてしまったという話（詳しくはwikipedia「石巻市立大川小学校」を参照）もあります。今いる場所に危険が迫っていて避難するときに必要な行動パターンは「避難所へ避難する」のではなく、「安全な場所へ避難する」です。
　緊急時にはどこへ避難するかを時間はありません。
　水害でも津波でも、より高い場所へ避難してあなたの安全を確保すること。結果的にその場所が無事だったとしても、高台に逃げてはいけない理由は何もないのです。
　同じように、避難しなくてはいけない災害が起きたときには、どのようにすれば自分の安全を確保できるのかについての行動パターンを作っておいてくださいね。

「行動を起こす鍵」を決めておく

　現在国会で新型コロナウイルスへの対応を巡っていろいろな話をしているようですが、滅多にない大規模な感染症ということなのか、政府の動きがなんとなく後手後手に回っているような気がします。
　以前にもＳＡＲＳや新型インフルエンザ対策などで大騒ぎしたはずなのですが、そのときに得た教訓は「行動を起こす鍵」を決めておくということです。
　「行動を起こす鍵」は「トリガー」や「引き金」とも言われますが、さまざまな想定で検討をしておいて、どんな状況になっても発生したらすぐに行動に移すことができるようにパターン化して行動を決め、その行動を起こすための鍵となる事象を決めておく作業をさします。
　例えば災害対策では「ＢＣＰ（事業継続化計画）」と言われる状況と対応の計画書がそのままこれに当たります。
　もちろん状況は動きますし、設定した状況と１００％同じ事態が起きることはまずないでしょうが、いろいろと検討しているうちに備えなければいけないことがはっきりと見えてきますので、その対応をするための行動を起こす鍵をしっかりと決めておく。これは平時にこそ準備しておくもので、非常時に慌てふためかないために必ず検討して準備しておいた方がよいものです。
　「Ａが起きたらＢを実施」という考え方はプログラムのようですが、ＢＣＰというのはまさにプログラムで、設定された状況に従って行動をするためのツールとして考えてみるとわかりやすいかもしれません。
　慌てている会社や自治体はこのＢＣＰがうまく機能しておらず、落ち着いて手を打っている会社や自治体はＢＣＰがうまく稼働していると考えていいと思います。
　ＢＣＰがないのにうまく対応している会社は、この「行動を起こす鍵」をはっきりとさせていて、それを従業員や顧客にも周知徹底がされているところでほぼ間違いないはずです。
　企業のＢＣＰだけでなく、家族やあなたの生存継続化計画を作るときにも、この「行動を起こすための鍵」を意識して計画を組んでみてください。
　難しくてややこしくて専門業者に丸投げしていた企業のＢＣＰが、そんなに難しくないと感じると思いますよ。

被災後の生活リズムをきちんと作る

　避難所での生活では、食事と消灯時間は避難所全体で決定されますが、それ以外の時間は各自で過ごすことになります。
　また、自宅避難の場合には、全てが自分の思うように時間を使うことができます。
　ただ、そうなってくると乱れてくるのが生活リズム。それまでの生活ではなんとなく生活リズムが決まっていたと思うのですが、被災後はさまざまな要因から生活リズムが狂ってしまいます。
　でも、それをそのままにしておくと、落ち込んだり、寝不足や会話がないことによる精神不安、寝て過ごすことによる身体機能の低下、支援物資のお菓子をひたすらつまむことによる肥満など、あなたの心身にとってよくないことが起きてきます。
　生活や明日の不安があるときだからこそ、無理矢理にでも生活リズムを作って気持ちを切り替えるようにしておかないと、気力体力を維持することはかなり難しいです。
　起床時間、寝床から出て起きている時間、歩く時間、食事や洗濯の時間、トイレの時間、就寝時間など、とりあえずでいいので、自分の生活表を作ってそのとおりになるように生活をしましょう。
　そして、片付けやこどもの見守り、炊き出しなど、自分ができることを見つけて身体を動かすようにしてください。
　そうすることによって生活に張りが出てきます。
　大規模な災害で被災するとこの世の終わりのような気持ちになるものですが、それでも生きている以上は生活をしていかなければなりません。
　いち早く生活リズムを作って気力を取り戻し、自分が思うような普段の生活を取り戻すようにしたいものですね。

避難所へ避難するための判断基準

　「被災しそう、または被災したら避難所へ避難する」というのが災害対策ではよく言われますが、自治体が作っている避難所の圏域人口と収容人員にかなりの開きがあることをご存じですか。
　自治体の作る地域防災計画では、避難所は自宅が倒壊したりひどい損傷を受けて生活の場にすることができない、または他所から来て帰宅できるまで生活できる拠点がないという人を収容する想定で考えられています。
　そのため、台風や水害などあらかじめ避難する場合を除いては「在宅避難」が前提とされています。家屋の耐震補強が勧められているのも、地震で家屋がつぶれないようにすることで生活者の命を守ること、そして在宅避難ができる環境を維持することが目的と考えることができます。
　そう考えると、地震で被災したときには２段階で避難所へ避難をするかどうかの検討をする必要があります。

１．家屋の危険度を見極める

　家屋本体にどのような損害が出ているのかを確認します。
　次に周辺家屋が自分の家屋に被害を与えないか、火災・液状化現象・津波などの二次災害が起きていないかを確認します。

以上の確認をして、とりあえず建物が余震に耐えられそうかどうかを確認します。
本格的な被災状況の確認は自治体が実施する「応急危険度判定」に任せるとして、とりあえずは目で見て問題がなさそうなら次の確認を行います。

２．生活できるかを確認する

　自分の家屋の内部が生活可能かを確認します。他人の支援が必要な人や健康に不安のある方は、自身の生活が維持できないと判断したら避難所へ避難します。
　片付ければ住めるのであれば、生活できる空間作りを優先し、在宅避難をするようにします。例えば窓ガラスが割れていて散乱しているようであれば、割れたガラスを片付けて、窓ガラス代わりのブルーシートなどを使うことで、居住空間を確保することは可能です。
　また、自宅が住めなくても納屋、テントを張れるような庭などがあれば、そこを居住空間にすることが可能です。

　避難所への避難は、被災者全員では無く、生活弱者や住む場所を失った人が行うようにします。そうしないと、避難所に人が収容しきれずに避難所としての機能が麻痺することになってしまいます。
　よく騒動の元になることなのですが、「避難所に避難しないと支援物資がもらえない」は誤りです。避難所は支援物資の拠点になっていますが、そこで物資を受け取ることができるのは、避難所への避難者だけではなく、在宅や避難所以外に避難している被災者全てです。
　このことは災害対策基本法にしっかりと明記されている（災害対策基本法第８６条の７参照）のですが、自治体職員も含めて知らない人が多いので、避難所運営訓練などでは避難所への避難者以外も対象になることをしっかりと関係者で情報共有しておく必要があります。

　また、避難所へ避難する場合には、電気のブレーカーやガスや水道の元栓をしっかりと締め、できる限りの戸締まりをしっかりとしてから避難するようにしましょう。

避難所の運営は誰がする？

　災害が起きて避難所が設置されると、それからは避難所運営という仕事ができます。
　ただ、この避難所の運営については誰が行うのかが結構曖昧な状態で置き去りにされていて、避難所になった施設の職員や教員、行政の職員、自治会関係者、どうかすると「自分以外の誰か」という方までいらっしゃいます。
　避難所は、本来はその避難所に避難する対象となっている地元の自治会や自主防災組織が運営をすべきなのですが、残念ながら開設時に準備した人がそのまま運営に巻き込まれてしまうというのが実際のようです。
　ただ、施設の職員や学校の教職員、行政職員は本来は災害時、災害後にやらなければならない業務が山積していて、避難所の運営にかかわっている場合ではありません。
　例えば、熊本地震ではある市町村で職員が全て避難所運営に出払ってしまったために応急復旧や被災地支援、支援受け入れといった本来行政がやらなければならない業務が全て停止し、現地に応援で派遣された他所の行政職員によってその市町村の災害対応業務が行われることになり、さまざまなことが遅れに遅れる結果となりました。
　また、ある学校ではその地に転勤してきたばかりの教員が避難所運営に巻き込まれてしまい、何も分からないまま右往左往する羽目になりました。
　その地元をよく知っている人が運営の主体となり、施設職員や教員、行政職員はそれぞれの立場から運営を支援するという状態を作れていれば、それぞれが自分の得意な部分で復旧や支援に取り組むことができるようになります。
　また、地域を知っているからこそ避難所の機能である「避難者の受け入れ」と「被災地区の物資や情報支援」という業務を効率よく行うことができます。
　「自分たちは素人だから」とか「税金払ってるんだから行政がやればいい」というスタンスだと、いつまでも復旧が前に進まず、結果的に自分が苦しむ羽目になっていきます。
　避難所をきちんと運営するためには、避難所の訓練だけでなく、いろいろな組織や行政との連絡や段取りをつけ、それを的確に避難者や住民に伝える必要があります。
　防災訓練をするのであれば、そこまで踏み込んだ訓練を行って、いざというときにきちんと機能する避難所運営をしていきたいものですね。