被災地支援を考えたら

一般の人はボランティアセンターが設置されてから支援に入るのが無難です。

 大きな災害が起きて甚大な被害が出ると、被災地の状況がどのようになっているのか、そして何か手伝いはできないかと考える方も多いと思います。
 被災地では、発災後しばらくの間はかなり情報が錯綜します。
 また、行政機関は状況の把握と生存者救助に全力を挙げている状態なので、行政機関へのお問い合わせは絶対にやめてください。
 支援ではなく、ものすごく邪魔になります。
 ではどのように情報を集めるのかというと、行政機関や報道による現在の状況の発表、または信頼できるウェブサイトからのものを確認するようにします。
 SNSでは、かなり情報が錯綜するので、客観的な状況把握は相当難しくなります。
では、ある程度落ち着いてからはどうするかというと、衣食住そして情報の全てを自己完結できる人は被災地応援に入ってもいいと思います。
 例えば災害支援のNGOやNPOなどはこのジャンルに入ります。被災地入りし、自ら情報を収集して対処をしていくのは、普通の人ではかなり難しいと思います。
 言い換えると、衣食住及び情報が自己完結できない人はこの時点ではまだ支援に出るのは早いということです。
 状況がさらに落ち着くと、社会福祉協議会などが被災地復旧ボランティアセンターを立ち上げることになります。
 ボランティアセンターが立ち上がったら、そこから被災地の状況や必要なボランティアについてはネット上で情報発信されますので、それを確認して判断をすることになります。
 状況が不明だからと言って、行政機関やボランティアセンターに直接電話することは絶対にやめましょう。
 ここまでくるとお気づきだと思いますが、被災地支援を行う上で状況確認の電話は絶対に避けてほしいです。電話での対応は一件に一人しか対応できない上、たいていの場合話が長くなります。現地対応に追われている職員の手をかけてまでさせるものではありません。
 結局、被災地支援の情報は、基本的にはインターネットで集めることが正解となります。ボランティアの申し込みもインターネットで行われることが殆どになってきていますので、そちらで申し込むことになります。
 ちなみに、SNSはボランティアに出かけた人が発信している情報を見るのには有効です。どのような状況で何が必要で、どのようなことをしたのかがわかれば、ある程度の目安がつけられると思います。
 賛否あるマスメディアからの情報も、被災地以外の人が被災地の状況を確認するのには有効ですので、それらも上手に使ってほしいと思います。ただ、マスメディアは全体的に「ひどい状況である」ということを強調しがちなので、その辺を割り引いて考えないといけないのが悩ましいところです。
 ともあれ、被災地に支援を行うためには支援に入るための情報収集は絶対に必要です。それを行ったうえで、被災地に行って支援をするのか、それとも寄付など現地以外で支援を行うのかについて判断してもらえればいいと思います。

地域の中の復旧支援ボランティア

家から災害ごみを出すのもボランティアなら、集積所から処分場に移動させるボランティアもある。

 災害が発生すると全国各地から復旧支援を手伝ってくれるボランティアがやってきます。ここ数年はコロナ禍で募集する地域が限定されている状態ですが、それでも被害のなかったところから被害のあったところへの人的支援は行われていて、このまま移動制限が解除されていけば、また災害復旧支援ボランティアがあちこちから集まってきてくれるのではないかと思っています。
 でも、できるだけその地域でできる部分はその地域で補うことが望ましいので、せめて地域の中の被災者の支援は地域でできるようにしておきたいものです。
 高齢や体調不良でボランティアはできないという方もいらっしゃいますが、ボランティアは力仕事だけではありません。
 例えばお困りごと調査とか、買い出しや引っ越しの手伝い、役所の手続きの手伝いなども立派なボランティアです。こういった仕事は人の生活や信用にかかわる部分なので、そういった部分を行政や社会福祉協議会といった組織に押し付けがちなのですが、そういったところはより深刻な問題を抱えている人が優先されるため、それまで普通の生活ができていた人の支援はどうしても後回しになります。
 結果、被災者の中には手続きや方法、説明の仕方がわからず復旧がまったく進まないうえに、どうかすると悪徳業者に引っかかってしまう人が出てきたりします。
 そういった人をできる範囲でお手伝いすることは立派なボランティアだと思います。
 また、体の不調などで自分が動きにくい場合には、例えば軽トラックがあればそれを貸し出すというのも一つのボランティアです。
 被災後の片づけでは、どうしても軽トラックが必要にあることがあるのですが、軽トラックがなかなか回ってこないのが現状です。
 そこで、被災しなかった軽トラックを、地域に貸し出すことで、被災した人も気持ちが折れる前に片付けに取り掛かれます。
 カーシェアリング協会などが被災地向けの車の貸し出し事業をしてはいますが、車の台数は十分ではなく、配備される場所も限られるため、まだまだ地域の力が必要な部分ではないかと感じます。
 温かいご飯を炊きだすのも立派なボランティアです。大鍋は無理でも、地域のご近所に配るくらいの知るものなら作れるかもしれません。ちょっとした温かいものでも、基本的に冷たいものしか提供されない被災地の食事では涙の出るほどうれしいものなのです。
 できない理由を探すのは簡単なのですが、何かできることはないか探してみると、支援が必要なことはごろごろと転がっています。
 自分のできる範囲で構わないので、少しだけでも、どんな形でも被災者のお手伝いをすることは立派なボランティアであることを知っておいてほしいと思います。

「個別支援計画」ってなんだろう

 災害時に命を守る行動をとるのは自分自身です。
 ですが、例えば妊産婦や乳幼児、障碍者の方、お年寄りなど、自分ではすべての行動ができない人もいると思います。
 そういった支援が必要な場合には、あらかじめ周囲の人や介護事業者、民生委員などに助けてもらうための段取りをつけておきましょう。
 この段取りを「個別支援計画」と呼んでいますが、防災と福祉の狭間にあることや個人情報保護の観点から、なかなか計画作成が進んでいないようです。
 つまり、放っておくといつまでも自分を助けてもらうための計画ができませんので、支援が必要な人が自身で自分を助けてほしいこと、そしてなにをどんな風に助けてほしいのかについて、支援をしてくれそうな人に伝えておく必要があります。
 普段からさまざまな支援を受けていると、災害時にも支援がしてもらえると思いがちですが、非常時には非常時の段取りをつけておかないと誰も助けてくれません。
 普段助けてくれている行政は、災害時にはそちらの対応で手いっぱいになってしまい、支援が必要な人の救助まではとても手が回りません。
 ですから、普段から支えてくれている介護事業者や民生委員といった人たちや、地域の人たちに助けてもらうようにお願いしておくのです。
 それが個別支援計画であり、これなしに災害時に必要十分な支援は受けられないと考えてください。
 もちろん、災害の情報収集や避難のタイミング、避難先の選定から避難後の生活に至るまで、全部自分でできるという人は個別支援計画などは作らなくても問題ありません。
 でも、助けが必要な場面で助けがないと、生活をするのに困難が生じてしまうと考えられる人は、すぐにでも個別支援計画を作るようにしてください。
 個別支援計画は、普段やり取りをしている介護事業者やケアマネジャー、民生委員といった方に相談すると段取りをしてくれます。また、地域の自治会や自主防災組織などが機能していれば、そちらにも相談をしておくとやりやすくなります。
 自分が自分の命を守る行動が取れなくても、段取りをつけて助けてもらえるように準備をしておくこと。
 それをしておくことが、自分の命を守ることにつながりますが、あなたは大丈夫ですか。

自主防災組織のお悩み

 防災の仕事をしていると、自主防災組織の方から組織運営について相談をいただくことがあります。
 最初は地域の人を災害から守るという熱い思いで結成された自主防災組織も、時がたって災害が起きなければ、だんだんと熱も冷め、次世代への承継もうまくいかないことが多いようです。いただくご相談は、今後どうやればうまく活動ができるのかとか、人がいない、集まらない、動けないといった内容で、あまり明るい内容ではありません。
 ただ、聞いていると不思議に思ってしまうことが一つあります。
 それは、なぜ身の丈にあった計画に変更しないのかということ。
 ご相談いただくときの前提が「この活動計画ができなくなっている」というのが大半なのですが、できないのであれば、できるような活動計画に変更すればすむのではないかと思います。
 自主防災組織の中には、非常に立派な行動計画を作って毎年それを更新しながら組織をうまく運営しているところもあります。
 でも、地域によってはその行動計画を実行するだけの力がなくなっているところもありますので、そういった状況で持っている行動計画をやろうとするとどうしても無理が来ます。
 自主防災組織はあくまでも「共助」のために結成されている地域のボランティア的な組織ですから、実行することが難しい行動計画でできないというのであれば、行動計画自体を変えてしまえばいいのです。
 基本的な考え方は「できることをできる範囲で」です。
 理想を掲げても物理的にできない場合にはできませんので、できることをできる範囲で設定しなおすことで、無理のない自主防災組織の運営が続けられることになります。
 もちろん、人が増えたりやる気のある人たちがたくさんいる状況になれば、活動計画を組み替えて大きなものにすればいいだけなので、その時々に応じてやる活動を変動させるくらいの気持ちでいればいいと思います。
 よく誤解されているのですが、自主防災組織は自主防災組織に所属する人たちを守るために存在しています。
 自治会や自治体とは異なる任意組織ですので、あくまでも自主防災組織に加入している人をどうやって守るのか、を基礎にしてください。加入していない人を相手に考える必要はないのです。
 自主防災組織に加入している人達が、お互いにできる範囲でできることをして助け合うだけでいいと考えると、何となく肩の荷がおりませんか。
 自主防災組織を難しく考える必要はありませんん。地域の人間関係がしっかりと生きているなら、存在しなくてもいいくらいの組織であり、あくまでもお互いをできる範囲で助け合うために作られているのです。
 できることをできる範囲で、無理なくやり続けること。
 これからの自主防災組織はそれを前提にして活動計画を作ったほうがいいのではないか。そんな風にお話をしています。

助けてほしい人と助ける人をつなぐもの

 台風14号、15号と立て続けに大きな被害が出ているようですが、被災された方の一日も早い復旧を願っております。
 ところで、災害復旧支援ボランティアについては、基本的に要請があって初めて対応が始まるということをご存じですか。
 というのも、被災地がどうなっているのかや災害復旧支援ボランティアが必要なのかどうかというのは、被災地で被災した被災者の方が声を上げない限り周辺ではわかりません。そのため、災害復旧支援ボランティアに助けてほしいという声が届かない限りは、必要がないと考えてしまうからです。
 ニーズをくみ取る装置は、現在災害ボランティアセンターがありますが、自治体や社会福祉協議会が素早く立ち上げるためのノウハウは持っているところがほとんどなく、被災規模が大きくなると対応しないといけないことも増えるため、被災者のニーズを把握することがどうしても遅くなってしまいます。
 プッシュ式で現地に入って調査すればいいという話もありますが、被災地でボランティアの名をかたる詐欺師グループなどと区別がつかないことや、昨今は新型コロナウイルス感染症の蔓延ということもあり、被災地以外からの災害復旧支援ボランティアは現地で受け入れる体制ができて初めて活動ができるのが現状です。
 そして、被災地でどのようなニーズがあるのかが把握できて、そしてそれをまとめたところで、災害復旧支援ボランティアの編成が始まります。
 ここ最近起きたたくさんの災害のおかげで、災害復旧支援ボランティアも団体化され、さまざまな出来事に対応できるように技能が細分化、専門化されてきています。
逆に言えば、現地のニーズがわからない限り、どの災害復旧支援ボランティア団体が出かけたらいいのかがわからないため、対応のしようがないのです。
 助けてほしい人と、助けてあげたい人は存在しています。この両者をつなぐことができるところ、例えば災害復旧支援ボランティアセンターを被災からどれくらいで立ち上げることができるかが、その後の復旧に大きな影響を与えるような気がします。
 両者をつなぐ平時からのシステム作りが、これからは必要なのではないかと思っています。

被災家屋のお片付けで気を付けること

昭和58年島根県西部水害の後の復旧の様子

 災害で被災した家屋をお片付けするのは生活再建の第1歩になります。
 ただ、お片付けをする前にしっかりとした準備をしていないとお片付けが原因の感染症などにかかってしまうことがありますので、気を付けてください。
 まずはできる限り肌を露出しないこと。
 長袖、長ズボン、長靴にゴム手袋、帽子かヘルメットを頭にかぶって、マスクとゴーグルをつけることが原則です。
 特にマスクとゴーグルはのどや鼻、目の粘膜を守るために必須です。
 また、手袋や長靴は防刃性能のあるものが適切です。破片や釘などで刺し傷や切り傷ができると、そこから菌が入って炎症を起こします。
 特に破傷風にかかると最悪の場合死んでしまいますので、できる限り怪我をしないような対策をしておきましょう。

災害復旧支援ボランティアが被災した場所のお片付けの格好の一例(政府広報オンラインから)

 また、洪水や水害などで被災した場合には、しっかりとした換気も必要です。
 放っておくとカビが発生し、そのカビで呼吸障害を起こすこともありますので、窓や扉は全て開け、できれば扇風機や送風機などで床下や壁といった場所をできるかぎり乾燥させましょう。
 最後に、全体にしっかりと消毒をしておくこと。
 床下や建物につかう消毒はいろいろと違いますので、確認したうえて適切な消毒薬を使うようにしてください。
 お片付けのときの換気と消毒をサボると、せっかく片付いた後でさまざまな問題が発生します。
 家とあなたの生活を守りたいのであれば、お片付けのときに徹底的にされることをお勧めします。

家屋が浸水したら感染症に注意 水害後の清掃で気を付ける3つのポイント(ウェザーニュースのウェブサイトに移動します)

【試してみた】アイススラリーを飲んでみた

 以前に体内から冷やす熱中症対策のドリンクとしてアイススラリーというものをご紹介したことがありますが、筆者自身は当時手に入りにくかったこともあって、まだ試したことがありませんでした。
 ただ、最近コンビニエンスストアで見かけることができるようになったので、早速購入して試してみることにしました。
 大塚製薬と大正薬品のアイススラリーを見つけたので両方買ったのですが、今回はまず大塚製薬のポカリスエットアイススラリーを試してみることにしました。
 ちょうどこれを買うまで外で仕事をしていたので、全身汗だくでびっちゃんこになっている状態。これがきちんと冷えてくれるのかの実験でもあります。


 「4時間以上冷凍庫に入れてしっかり固め、飲む前にはもみほぐし、柔らかくなったら吸い込まずに手で押して飲む」と書かれています。
 しっかりともみほぐし、それから口を切って、容器を押さえるのですが、これがなぜか中身が出ない。
どんなに一生懸命押しても、出ません。
切り方間違えたかと思って口の部分をもう少し切り取ったのですが、やっぱり出ません。
揉みようが足りなかったのかなとさらにもみほぐすと、ちょろちょろといった感じで水と氷の混じったものが出てきました。

 しばらく格闘していると、ちょっとずつ出る量が増えてきて、最後のほうはあっという間に中身がなくなりました。
 以前のアイススラリーの説明書きから、溶けかけたかき氷をイメージしていたのですが、実際にはのどを冷たいものが通る感覚はあまりなかったです。
 一本空けたのですが、なんかどこか拍子抜けした飲み物でした。
 ただ、それから少し経つと吹き出ていた汗が収まって、体内が冷却されている感じがしたので、きちんと効能は発揮してくれたのではないかと思います。
 溶かし方にコツがあるのか、それとも口の開け方が悪かったのかはわかりませんが、どうも一気に飲み干すのではなく、ちょっとずつ補給するようなイメージなのかなと感じました。
 分量は少なめで飲んだという満足感はなかったですが、体内ではしっかり仕事をしてくれていたので、暑いさなかの水分および体内温度の低下をするにはとても向いているのではないかと思います。
 もしも屋外の暑い場所で作業をするのであれば、このアイススラリーは水分および体内温度低下の救世主になってくれそうな気がします。
 もっとも、使うまで凍らせておかないといけないので、その環境を作れるかがカギになりそうですが。

家族の料理と炊き出しの違い

当研究所が主催している”外遊びご飯の会”の一コマ。

 普段ご飯を作っている人なら簡単に炊き出しができるのではないかと思われる方もおられると思いますが、一度やってみるとその考えが間違っていることに気づくと思います。
 確かに、普段作っている分量を多くすれば、計算上は多人数のごはんづくりも可能ですが、実際には材料だけでなく、鍋や釜といった調理器具やコンロの火力、調味料の量などなど、想像以上に手間暇がかかって作るのがとても大変になります。
 避難生活で暖かいものを食べたいと考え、自分たちで炊き出ししようとすると、いきなりだと失敗する場合も結構あります。
 大人数の調理は、大人数の調理のコツがいろいろとありますから、できるなら年に1回以上、地域や職場で炊き出しの練習を兼ねた催しをすることをお勧めします。
 実際に作ってみると結構大変ですが、それらを食べることで仲良くなれますし、やり続けるとコツもわかってきます。
 そしてなにより、被災後にも調理ができるという自信につながりますから、万が一食料品が届かなくてもなんとかなるという安心感があります。
 ここ数年、新型コロナウイルス感染症の蔓延で一緒にご飯を食べるということが半ば禁忌扱いになっていますが、状況が落ち着いたなら、一緒に炊き出しして食べてみてください。
 いろいろな発見があると思いますよ。

二重遭難は絶対に避ける

 災害が起きたとき、逃げ遅れた人を救助するような場面に出会うこともあると思います。
 その場合には、冷たいようですがまずはあなた自身の安全を確保することが最優先。
 危険がなければできる限り人命救助に協力すべきだと思いますが、周囲が何らかの理由でその場にいる人たちが危険な状態になっていたり、安全か危険かの判断ができない場合には、ひどいようですが逃げ遅れた人の救助を諦めて自分の命を優先させてください。
 災害で逃げ遅れた人を救助していて一緒に死んでしまったのでは、せっかくの命が無駄になります。
 災害救助のプロである消防や自衛隊の人たちも、災害救助でまず優先すべきは自分の命であることを訓練で叩き込まれています。
 それはその場で死んでしまうことで、本来なら助けられてはずの大勢の人も道連れにしてしまうことになるからです。
 ひどい言い方になりますが、まずは自分の命を最優先すること。ほかの人の命は、自分の安全が確保されている範囲で救助に参加するようにしてください。

災害ボランティアあれこれ

 大規模災害が起きると、その地域に住む人たちや行政だけではとても復旧作業ができないため、災害復旧ボランティアの要請をすることになります。
 最近は新型コロナウイルス感染症の流行があるためにあまり広域募集や大々的な募集はされていませんが、災害からの復旧は速度が必要ですので、最終的には人の数に頼らざるをえない状況になっています。
 ただ、この災害ボランティアはさまざまな人の思いが錯綜してしまって、必ずしもマッチングがうまくいっていない場合も多々あります。
 実際にボランティアしたい人とボランティアに助けてほしい人のミスマッチからトラブルになることもありますので、基本的なことを抑えておくようにしてください。
 まずはボランティアに助けてほしい人がしなくてはいけないことは次の通りです。

1.助けてほしい内容を具体的に伝える

 どのような状態になっていて、何を助けてほしいのかを具体的にしておきます。「土砂の撤去」というよりも「床下などからの土砂の撤去」と伝えるほうが、ボランティア側はイメージがしやすいです。

2.助けてほしい人のいる場所ではどのようなものが確保できているのかを明らかにしておく

 例えば、駐車場、トイレ、休憩スペース、水などが確保できるのか、できない場合にはどのような手当てができるのかを地域やボランティアセンターと詰めておきます。
 この部分がしっかりと決まっていると、ボランティアしたい人も何を持っていけばいいのかが明確にしやすく、結果的に早く支援がうけられることがあります。

3.人が来なくてもいらいらしない。

 ボランティアセンターは助けてほしい人とボランティアしたい人とのマッチングを行っていますが、当然一致しない場合もあり、その場合には翌日回しになります。
マッチングできるまでは人は来ませんので、自力で少しずつでも作業を進めておくといいと思います。

次にボランティアしたい人がしなくてはいけないことは次のとおりです。

1.現地でどんな作業が求められているのかを電話などで事前に確認する。

 例えば足腰の悪い人が山間部で土砂の片づけをするのはかなり厳しいと思います。でも、被災者の被災状況調査やボランティアセンターの受付ならできるかもしれません。
 出かけてから自分の条件にあう仕事がないといってボランティアセンターでトラブルになることもありますので、事前に自分に対応できる作業があるのかを聞いておきましょう。
 大規模災害では、人だけでなく各種資材や車両といったものが必要とされている場合もあります。
 もしもそういった資材の提供が求められていて出すことができるのであれば、自分ではなくそういった資材に仕事をしてもらうことも考えてください。

2.自分の持ち物で自己完結できるようにしておく

 被災地で活動する災害復旧ボランティアは自己完結していることが基本になります。現地に入る前に自分の食料や水、携帯トイレやお手拭きなどの衛生用品はきちんと確保して、作業後にはごみはすべて持ち帰る、そういう方でないと、現地でトラブルが発生します。

3.体調管理はしっかりとする

 ボランティアに出かけた先で倒れたり怪我をしてしまっては何にもなりません。自分の体調管理をしっかりとして、安全に作業ができる状態でボランティアに参加するようにしてください。
 災害復旧ボランティアはどのような仕事であれかなりきついものです。自分の体調がよくないときには無理してまでやるものではありません。
 まずはご自身の体調管理をしっかりと行って、安全に作業ができるようにしてください。

 ボランティアセンターは、全国的には社会福祉協議会が設置することが多いですが、地域によっては農協や生協、地縁団体が別に設置している場合もあります。
 そういった情報を事前に調べておいて、自分が活動できると思ったボランティアセンターに参加するようにしてください。
 現地に直接出かけて作業する人もいますが、割とトラブルになる場合が多いので、できるだけボランティアセンターを通した活動を行うようにしてください。