命を守り、命をつなぐ～災害なんかで死なないために～
去る３月２７日、益田市桂平町の二条公民館様で開催された公民館お楽しみ教室「親と子で作る非常用持ち出し袋の中身を考えてみよう」で講師をさせていただきました。
当日は３組の親子と一組のいとこどうしにご参加いただき、午前１０時から１時間半にわたって研修をさせていただきました。
非常用持ち出し袋の中身は千差万別、人の数だけ正解があることをお話しし、紙に書いたリュックサックにいくつかの備品を書いた紙をのせてもらい、自分にあった非常用持ち出し袋の中身について考えてもらいました。
これから災害対策のことを考えるきっかけになってくれれば良いなと思っています。
今回ご縁を繋いでいただいた益田市人口拡大課の担当様、二条公民館の担当様、そしてご参加いただいた方に感謝します。
災害対策基本法が改正され、その中に避難行動に支援が必要な者に対する支援計画の作成と福祉避難所の災害発生前からの開設についてが市町村の努力義務として明記されることが閣議決定されました。
個別避難計画と仮称されていますが、避難行動に支援のいる人に対して、支援を行う人や避難先などの情報を記載した計画を作れということになっています。
市町村、社会福祉協議会、自治会や民生委員、介護事業者等まで巻き込まないとこれらの計画を作ることができませんが、ここで問題になるのは「個人情報」という分厚い壁。各機関がよりよい連携を取るには、避難行動に支援のいる人の情報共有をかかすことができませんが、個人情報の保護が情報共有を阻害することになっています。
いくら支援が必要だと周囲が判断しても、各機関はお互いが持っている情報を本人の許可なく開示できませんし、開示するにしても全て開示することは無理です。また、本人やご家族が情報開示そのものを拒否したり、市町村や介護事業者はいいが自治会に情報提供したくないといった情報開示の限定的拒否など、さまざま制限がつけられてしまうこともよくあります。ただ、個人情報がうまく共有できないと、そもそも避難計画の策定ができないのはなんとなくイメージできるのではないでしょうか。
不完全な支援計画を策定しても、いざ災害のときにそれがうまくいかないと、支援が必要な人を支援する人や避難先が関係者から責められることになってしまいます。
支援が必要な人は、自身が支援を必要とする情報を支援者に開示する義務があり、それが提供されて、初めてまともな個別避難計画（仮称）が策定できるのではないかと思っています。
筆者は、正直なところ関係する人達に情報開示できない人を助ける義務はないと思っています。マンパワーは有限ですから、助けてくれと言っている人だけ個別避難計画（仮称）を策定して支援をおこなえばいいのです。
全ての人を助けるのは理想ではありますが、自らの命を守るための努力、この場合は個人情報の開示になりますが、それを怠っている以上、助けない、助けてもらえないと言うことも選択肢として準備しておかないとうまく行かないと思っているのですが、あなたならどう考えますか。
災害基本法などの一部を改正する法律案が閣議決定されました（内閣府のサイトへ移動します）
市町村が発表する避難情報は、国や県の水防情報や土砂災害警戒システム、気象庁の情報などを総合検討して出されています。
そして、災害対策基本法では、災害対策は市町村がその責を負うこととされていて、避難情報自体は市町村が発表を行います。
ただ、同じ情報を見れば市町村が発表する避難情報の前に行動を開始できるかもしれません。
また、避難情報は地区を指定して面で発令されますが、あなたの避難はあなたが住んでいる場所や条件によってかなり変わるということを知っておきましょう。
居住環境から考えて避難が必要ないのに、全域避難勧告が出されたからといって避難中に遭難してしまうような事例もあります。
市町村を始めとする行政は地域という面で考えますが、あなたの安全はあなたがいる場所を点として考える必要があるのです。
さて、ではどうやって情報を集めればいいのか。
最近では県や国、市町村などでも判断を行うメタ情報を積極的に出すようになりました。
例えば、水防情報システムを見れば近くの川の水位や増水の傾向がわかりますし、雨雲レーダーや降水予想を見ればどれくらい雨が降るのか、どれくらいの時間続くのかがわかります。
土砂災害に関していえば、土砂災害警戒システムを確認すれば、雨の降水量や累積雨量から危険度を発表しているので、住んでいる地域の情報を見て早めの避難が可能になるわけです。
今回は島根県の土砂災害予警報システムが更新され、より見やすくなったというお知らせです。
今までパソコン前提で作られていたサイトでしたが、新たにスマートフォンや携帯電話用のサイトも作成され、多言語化にも対応しました。
地図も見やすくなっていて、スマートフォンの場合にはＧＰＳが有効であればあなたのいる位置を中心とする地図が表示されます。つまり、あなたのいる点を中心とした状況が確認できるということです。
幸いにして、まだ雨のシーズンには早いですが、一度サイトを確認してみて、新しい土砂災害予警報システムの使い勝手を確認してみて下さい。
島根県の土砂災害予警報システム（パソコン版のサイトへ移動します）
水の浸透しやすいところや埋め立て地、池や沼だったところなど、他の土地に比べると災害の起きやすい地面を軟弱地盤と呼びます。
この軟弱地盤に家などの構造物を作る際には、できる限り地盤調査をし、場合によっては地盤改良をする必要が出てきます。
これは建物がいくら耐震強化していても、地盤が弱いと建物ごとひっくり返ったり地盤に引っ張られて壊れたりしてしまうからです。
とはいえ、口で説明してもなかなかイメージが伝わりにくいのも事実です。
プリンを使った地盤の実験をしてみましたので、興味のある方はぜひご覧下さい。
地震時の防御姿勢として比較的普及しているのはダンゴムシのポーズだと思います。
最近では「身を低く、頭を守って、動かない」というシェイクアウトなども広まってきているようですが、いずれにしても転倒防止のために姿勢を低くし、頭部を守るという防御姿勢は共通しています。
ただ、どこでもこれでいいかというとそうでないところが悩ましいところです。
以前にはとある学校で抜き打ちで地震情報を放送したら、安全なはずの校庭にいた子ども達が一斉に教室に戻って机の下に隠れたといった笑えない話もありました。
日常生活で書くと、例えばコンビニエンスストアやスーパーなどでは、揺れたときにその場で防御姿勢をとると棚や頭上からいろいろなものが落ちてきて怪我をすることもあり得ます。
対処法としてかごの中身を捨ててかぶれといった内容の記事を見ることもありますが、それならかごを置いて手近な開けた空間に移動する方が安全の確保がしやすいと思っています。
ともあれ、身を守ることが一番大切なのですが、身を守るための防御姿勢はＴＰＯによって変わるということを理解しておいてください。
もしもあなたが訓練をするのであれば、さまざまな場所でどこだったら、どんな風にすれば安全かを考えながら訓練してください。
また、あなたが訓練担当者なら、発生時間を教えないブラインド訓練をして、その場でどのような防御姿勢をとることができるかを考えてもらうようにしてください。
いざというときには、訓練以上のことはできませんし、殆どの場合訓練以下のことしかできません。
せっかく訓練するのであれば、訓練のための訓練ではなく、実際に身を守れるような訓練をすることをお勧めします。
最近あちこちで地震や水害など大きな災害が起きていますが、そのたびに問題になっているのが自分の生活を再建するための費用です。
しっかりとした貯蓄があればともかく、そうでない場合には、ある程度保険によってカバーする方法を考えてもいいと思います。
特に大きな金額になる自宅などの建物と、生活に必要な各種家財はそれなりの備えをしておいたほうがよいのではないでしょうか。
自治体からの見舞金や再建費用でなんとかなると考えている人も多いと思いますが、実際には生活再建さえままならない状態になっているのが現状です。
今回は災害と保険について考えてみたいと思います。
災害時に自治体からの見舞金が出ることがありますが、建物が「全壊」「半壊」に対して出るのが基本となっていて、その判定は被災度判定調査によって決定されます。
あくまでも建物の状態によって支払われるものであり、その人の事情や状況は考慮されないことに注意してください。
他にも生活再建支援金などが出るケースもありますが、少なくとも建物や生活の再建に充分な金額ではありません。
ここではあくまでも自助が要求される部分であることを知っておいてください。
建物や家財は、損害保険が保険の引受先になります。
損害保険は、加入する保険会社や保険の種類、お住まいの地域などの条件によってさまざまですが、大きく分けると今現在の価値の金額を補償する「現存価格補償」と、被災した建物や家財を再調達するための費用を補償する「再調達価格補償」があります。
当然、条件がよい保険ほど掛け金も上がりますので、あなたの状況やあなた自身の生活再建計画に基づいて無理のない金額で保険をかけるようにしてください。
また、災害で受けられる建物や家財に対する損害保険は発生する災害によって異なりますので注意が必要です。
基本的には「火災保険」がベースになり、これに水害対応をつけると住宅総合保険となります。
地震保険は火災保険が契約されていないと契約をすることができないので、火災保険のオプションのような性格を持っています。
地震保険では、地震によって発生した火災、家屋倒壊または家屋埋没、噴火による家屋損壊、津波による家屋流出が補償されることになっています。
ここで気をつけないといけないのは、火災保険単独では地震による火災での焼失は補償されません。あくまでも火災のみが対象になっていて、原因が災害によるものは水害や地震といった災害特約が必要となることを知っておいてください。
生活再建にはすぐにでもお金が必要となりますが、基本的には保険会社の調査員が現地を確認し、その損害状況を判定した上で支払うべき保険金を算定することになります。
ただ、大規模な災害だったり、すぐに解体しないと危険な場合などには調査員の調査が間に合わない場合があります。そのため、保険会社に連絡して承諾を得ることができれば、写真を撮って現地調査に変えることができることがあります。
自治体の被災度判定などにも使えますので、被災した場合には被災した家屋や家財など被災したものをあらゆる角度から撮影しておくことをお勧めします。
また、保険金の算出後はかなり早く支給がされるようですが、これも保険会社によって異なりますので、被災した場合には保険会社に相談することをお勧めします。
火災保険や地震保険をかけていても、被災した後で速やかな手続きをとるためには保険をかけている保険会社や保険の証券番号があった方がよいです。
ですから、あなたのパーソナルカードの中にそれらの情報を追加しておいてもいいかもしれません。
また、大規模災害などでは損害保険協会に照会するとあなた自身がかけている保険会社や保険の証券番号を調べてもらうこともできますので、提供される情報に注意をしておいてください。
被災地で見舞金や保険金の話をする頃合いになると、あなたに代わって交渉しますという団体や個人が言葉巧みにあなたに迫ってきます。
でも、実際のところそういった団体や個人に頼んでも、あなた自身が手続きをしても、支払われる額は変わりませんし支払われるまでの期間も変わりません。
法外な手数料や手間賃を取られるのは無駄ですし馬鹿馬鹿しいですので、手続きはあくまでもご自身で行うようにしてください。
やり方が分からない場合でも、行政機関窓口や保険会社、その代理店であれば手数料なしで手続きの相談に乗ってくれます。
そんなに難しくありませんので、おかしなところに頼まずに、あなた自身で手続きをするようにしてください。
なお、今回記載した損害保険についてもう少し詳しいことが知りたい方は、日本損害保険協会のウェブサイトをご一読ください。
「損害保険とは？」（一般社団法人日本損害保険協会のウェブサイトへ移動します）
昭和５８年７月の大雨による水害は、島根県西部のあちこちに大規模な被害を与えました。
災害からの復旧には大変な金額と労力がかかったわけですが、他の災害に比べるとあちこちに立派な復旧記念碑が存在しているのはこの災害の特徴のような気がします。
今回ご紹介するのは、そんな記念碑の一つである益田市赤雁町の中山八幡宮境内に置かれた復旧記念碑です。
広い境内は地域を見下ろすような高台にあって、この神社が昔から水害時の避難所として使われていたのだろうなと推察できるような場所です。
傍らにはこの八幡宮の由来が掲示されていて、復旧記念碑はその横に置かれており、碑の裏には「建碑の主旨」としてこんなことが書かれています。
「昭和５８年７月２３日豪雨による古今未曾有の大水害も益田市及び国県の温かい援助により河川耕地共に全面的復旧工事が施工され再び災禍なきを祈念 ここに謝恩をこめて記念碑を建立する」
それから工事概要や施工業者、市長やこの地域の災害復旧に尽力したと思われる方の名前が刻まれています。
特に教訓や鎮魂、何が起きたのかを後世に伝える目的で建立されているわけではないようですが、地域が復旧するたびにこのような記念碑を作ることができた当時の勢いはすごいなと思います。
まるで不動産業者か行政機関のようなタイトルですが、別に土地のことをいいたいわけではなく、避難所を開設する際に大切なことを書き出してみました。
避難所から「一時」の文字が消えると、そこは避難先から避難者の生活空間に変わりますが、一時避難所の設営時に区画整理していないと、場所を多く取る人、すみっこでじっとしている人、入り口にたむろする人など、避難所の状態が雑然として後々苦労することになります。
避難所内で避難者が使える場所、使えない場所、用途を指定して使う場所を分け、その上で通路を確保し、一軒あたりの床面積を決めます。避難所を設置する際には、文句を言われても一番最初のこの作業だけは手を抜かないで下さい。
一番良いのは、予め決めておくことで、そうすればいざというときにはそれに従って行動するだけなので、避難者を待たせずに済みます。
そして、避難者の生活が始まったら、早い段階で住所割を作ることをお勧めします。
どこの区画に誰がいるという情報は、避難所運営をするためには結構重要となりますので、これらも早めに作るようにしましょう。
もちろん、さまざまな理由から住所割に名前を載せないで欲しいというかたもいらっしゃると思いますので、そのあたりは配慮する必要がありますが、これを作っておくと、後に尋ね人があったときに回答がしやすくなります。
公開する住所割りの地図には、マグネットなどで人がいるのかいないのかだけわかるようにしておくと、運営がしやすくなると思います。
区画整理と住所割。避難所運営でもっとも重要なことですので、もしあなたが避難所運営に関係している人であれば、あらかじめ準備しておくことをお勧めします。
災害が予測されるために避難所に避難した場合、いつ帰宅する判断をすればいいのでしょうか。
大概の場合は、災害が起きる可能性が低くなって各種警報が解除されたときになると思うのですが、ここで一つだけ気をつけて欲しいことがあります。
それは、大規模な災害は起きていないが、あなたの住んでいる地域や住んでいる場所で災害が起きなかったという意味ではないということです。
避難を要するような大規模な災害に対する警報が解除されるのは、けっこうな確率で夜中になることが多いのですが、解除されたからすぐに安全が確保されるというわけではありません。
避難所の状況にもよりますが、可能であるならば避難所から自宅に戻るのは太陽が出て周辺が明るくなってからにした方が安全です。
避難所によっては、「警報解除＝避難所閉鎖」として避難者を追い出すところもあるようですが、避難するということは避難した人の安全を確保するという目的で避難しているので、解除後帰宅途中で被災しては目も当てられません。
避難所に行くときにはできるだけ明るいうちに移動しようということは割と言われるようになってきましたが、避難所から帰るときも、できるだけ明るくなったからにするようにしてください。
そして、避難所を運営する場合には避難者がそのような行動をとることを前提にして避難所開設・運営を準備するようにしてください。
繰り返しになりますが、避難行動は身の安全を確保するために行われる行動です。そのことを前提にして、避難・避難解除の行動をしていきたいですね。
宮城県や岩手県の方では大きな地震が起きて津波注意報も出たようですが、大きな被害が出ないことを願っています。
さて、地震にしても大雨にしても津波にしても、とてつもなく大きな被害を出すようなものはそこまで多くはありません。
ですが、普通の生活をしているとそれなりの揺れやそれなりの大雨、また津波の予測が出るのに出くわすこともよくあります。
災害に慣れるという点では、これらが起きると防御姿勢や避難誘導、避難準備の早さなど良いことがたくさん起きるのですが、それなりの災害というのは、結果的に人の生活に影響のある災害が起きないことが殆どです。
不思議なもので、そうなってくると何か災害の予兆があっても「どうせ何も起きっこない」と考えて身の安全を守る行動を取らなくなってくるのです。
災害の予兆が当たり前になって、普段の生活に影響が出ないと信じ込むようになった頃、大きな災害というのはやってくるような気がします。
９９回避難して何も起きなかったからといって、１００回目もそうだ誰が決められるのでしょうか。
１００回目でも１０００回でも、愚直に命を守るための行動をすること。
災害に慣れるなら、「何も起きない」と考えるのではなく、命を守る行動を取ることに慣れたいですね。