トイレは我慢しない

簡易トイレは準備するだけではなく、きちんと組み立てて使えるようにする練習も大切です。

人間の三大欲求として「食欲」「性欲」「睡眠欲」があるそうですが、排せつしたいという要求はひょっとしたら、この三大欲求よりも強いのではないかと思うことがあります。
排せつしないという選択肢は存在しないので、トイレは絶対に必要なのですが、実はあまり重要視されていないのかなと思うことがあります。
最近でこそトイレトレーラーの配備が自治体で始まっていますが、自治体はまだまだトイレ問題には取り組む気がないように見受けられます。
でも、トイレは我慢できません。というよりも、トイレは絶対に我慢してはいけません。
体から不要なものを外に出す作業が排せつですので、これを我慢すると体調不良を簡単に引き起こします。
また、避難所など人がたくさんいる場所でその辺にしようものなら、汚物と臭いで大惨事になることは間違いありません。
災害が起きてから仮設トイレが来るまでの間、トイレをどうするかという問題は真剣に考えておく必要があることだと思います。
最近は携帯トイレや簡易トイレにもさまざまなものがありますが、自分が使いやすいものを用意しておきましょう。
そして、できれば便座を使わなくても済むタイプの簡易トイレを準備しておくといいと思います。
というのも、トイレの便座を利用した簡易トイレはたくさん出ていますが、トイレが被災しないとは言えないからです。
トイレが被災すると便座が使えませんから、せっかく準備した簡易トイレが使えないという事態になります。
それに備えて、座る場所付きの簡易トイレを準備しておいてほしいのです。
もちろん避難所にそういった準備があるなら、便座を使うタイプの簡易トイレで問題ありませんので安心して使うこともできると思います。
災害時にはさまざまな問題が起きますが、自分が無事だった場合に最初に直面するのがこのトイレの問題です。
水や食料だけでなく、携帯トイレや簡易トイレについても、3日~1週間程度の準備をしておいて、できるだけトイレの質も落とさないようにしたい

一番長くいる場所の安全を確保する

家具を固定していないとこうなる。

 どんな人もそれぞれに自分が一番長く過ごす場所というのがあると思います。
 長くいるということは、そこで過ごす時間が当然長いわけで、そこで被災する可能性が高いと考えていいと思います。
 そのため、まず最初に長くいる場所の安全を確保するようにしてください。
 例えば、自分がその場所で普段いる姿勢より背の高い家具を置かないとかその姿勢よりも高い場所に重量物を置かない、背の高い家具や重量物を置くならしっかりと固定することが要求されます。
 多くの人は寝室で寝ている間が一番長くその場所で過ごすことになると思いますので、寝る場所にはものをなるべくおかないのが基本と考えてください。
 そして、できればドアはスライド式または外開きにして扉の外側にはものを置かないこと。
 窓は飛散防止フィルムを貼り、厚手で長めのカーテンまたはブラインドをかけておく。照明は天井に直付けするか、あるいは壁の間接照明とする。
 これだけでかなりの安全度が確保できます。
 難しいようにも見えますが、やってみると割と簡単にできます。
 もう少しすると大掃除を始めるご家庭も多いと思いますので、そのときお掃除と一緒にお部屋の安全確保もしてみてください。

【終了しました】第2回「はじめての防災キャンプ」を開催します

 2022年11月5日から6日に、島根県益田市の北仙道公民館で「初めての防災キャンプ」を開催します。
 これは実際に体育館で宿泊をして、避難生活で起きそうなさまざまな出来事を体験したり、防災活動を学んだり、近くを散策して自然観察をしたりするもので、8月に開催した第1回は参加者に好評をいただきました。
 新型コロナウイルス感染症の蔓延で参加できなかった方や参加した方から「次回はいつやるの?」というお問い合わせをいろいろといただきましたので、冬に向けて第2回を開催することとしました。
 対象は小学生、中学生で、地域は限定しません。
 先着15名となっておりますので、興味のある方のご参加をお待ちしております。
 また、当日のお手伝いをしてくださるボランティアも募集しています。
 短時間でも手伝ってくださる方がおられれば、事務局までご連絡いただければと思います。

どこに避難しているのかを知る

避難先や避難経路を知るには、防災マップを作ってみるのも一つの方法。

 あなたは津波などで避難が必要な状況になったとき、自分がどこへ避難すればいいのかを知っていますか。
 また、ご家族がどこへ避難するのかを知っていますか。
 学校や施設などにいるとき、そこからどこへ避難しているのかについては、案外と知られていないことが多いですので、どこに避難するのかをしっかりと確認しておきましょう。
 できれば避難経路もあわせて確認しておくといいと思います。
 どのような判断でどこへどんな経路で避難しているのかを知っていると、いざというときにもある程度どこにいるのかが予測がつきます。
 そして、探しに行ったり迎えに行ったりするときにも迷わなくて済みます。
 また、自分の子供が遊んでいるときに避難すべき状況が起きた時にはどこへ避難すれば安全なのかを、子供と一緒に現地で確認しておくと安心です。
 誰がどこにいてどうなっているのかがわからないことは、人の心に不安を招きます。
 その結果、その不安を解消するために助けに出かけて遭難するというケースは過去の災害でもたくさん起きています。
 いざというときに誰はどこに避難しているのかを事前に知っていることで、そういった不安を排除することができますから、お互いにどのような行動をするのかについて、しっかりと話をしておくようにしてください。

自分で判断する基準を作る

 災害後の避難行動というのは基本的には自己責任です。
 状況を判断し、そこから避難する必要があれば誰が何と言おうと避難する。
 自分の命は他人に預けないことが非常に大切です。
 ただ、学校に関して言えば、なぜか「先生の言うことに従いなさい」という風に教えています。前提としては、日常で教員の判断が常に正しいという認識が多くの人にあるからではないかと思うのですが、これは非常に危険なことで、指導者が誤った判断をした場合には全滅してしまう愚かな事態を招きます。
 はっきりと書きますが、現在学校がやっているような定型の訓練のための訓練では、本番で迅速な避難が必要な場合何の役にも立ちません。
 正直なところ、大人よりもよほど子供の判断のほうが正しいということは、「釜石の奇跡」と呼ばれる子供たちの行動と教員の判断の遅れで発生した「大川小学校の悲劇」ではっきりと証明されています。
 災害について、先生が一番怖さを知らないのかもしれないと思うこともありますが、せっかく避難訓練するのであれば、迅速に安全と判断する場所まで自分の判断で避難するものにしてほしいです。
 もしもそうしていれば大川小学校の悲劇は防げたのではないかと思います。
 地震と津波の組み合わせによる災害は正確な判断よりも迅速な行動が要求されます。
 迅速な行動をするためには、子供たちが各自で判断して避難行動をとることが大切ですので、整列や点呼を徹底するよりも、避難行動を開始するための判断基準を作ることを徹底したほうがいいと思います。
 現在の訓練のための訓練を是とする限りは、予定調和を乱すような自己判断の訓練は永遠に認められないとは思うのですが。

新聞紙とレジ袋

新聞紙とゴミ袋で作る防寒着の一コマ。新聞紙がないとちょっとだけ防寒着にしづらい。

 防災工作の中に、かなりの頻度で登場するのが新聞紙とレジ袋です。
 以前はどちらも普通に家にあるものでしたので、こういった工作を知っていると非常に便利だったのですが、現在あなたのうちにはこの二つが十分にあるでしょうか。
 新聞はとらないおうちが当たり前になりましたし、レジ袋有料化以来、マイバックが主力になってレジ袋も姿を見なくなりました。
 ただ、防災工作では相変わらず新聞紙とレジ袋を使った応急品の作り方をやっていて、自分でもやりながら「準備してなきゃできないよな」と思っています。
 時代とともにさまざまなものが移り変わっていきますので、防災工作としてはおうちに常にありそうなものでの工作を考えていかなくてはいけないのですが、いざというときに使えそうなどのおうちにでもありそうなアイテムというのがだんだんなくなってきています。
 現在だと、アルミホイルやラップなら、ほとんどのおうちにはまだあると思っているのでそういったものでの防災工作をしているのですが、そもそも応急品を作るための資材が家にない状態なわけですから、おうちには正規品をきちんと準備しておいたほうが安心です。
 非常用持ち出し袋にしても、防災備蓄品にしても、必要とされるものはおうちによって違ってくるので、こうすればいいというのはなかなか難しいのですが、トイレと飲料水と食料、それに防寒対策と煮炊きする燃料は共通のテーマですので、おうちの実態にあわせてしっかりと準備しておきましょう。
 防災工作は、あくまでも家にあるもので代替品を作ることが目的なので、備蓄するのにわざわざ代替品を準備する必要はありません。
 もちろん、新聞紙もポリ袋もあればいろいろなことに使えるので、あるに越したことはないのですけれど。

雨水をためる

 地震や台風、水害などで浄水場が被害を受けたり、停電が起きたりすると水道は止まってしまうため、片付けや掃除に必要な水が手に入らずに困ることになります。
 少し前から話題になっていますが、給水管の老朽化も相当ひどくなっているようで、災害が起きるたびに給水設備に大きな損害が出ていることから、生活用水の復旧というのは思ったよりも時間がかかるのかもしれません。
 給水車は基本的に飲料水が主で、生活用水に使うためには量が足りません。また、生活用水を給水車の水で確保しようとすると、給水所から家までの輸送方法がかなり難しいです。
 井戸があればそこからくみ上げて使うこともできますが、停電になったとき、手押しポンプがないとくみ上げができないことになってしまうので、井戸の場合には蓄電池を使うなど、くみ上げができる体制を確保しておく必要があります。
 川や水路の水がきれいであればそちらからくみ上げて使うこともできますが、くみ上げるためのバケツやポンプなどが必要になります。
 手っ取り早いのは、雨水を貯めるタンクを用意しておくことです。
 最近では集合住宅でもうまくやれば設置できるかなと思ってしまうくらいさまざまな大きさや形が出ています。
 建物の構造や雨を貯めるために流す雨どいの状況によりますが、取水できるのであれば、このタンクを据えるだけである程度の生活用水の確保ができますから、検討してみる価値はあると思います。
 できれば藻やボウフラが湧きにくい外観が黒や濃い色の雨水タンクが理想ですが、農業用の貯水タンクでも定期的に藻の掃除をするのであれば大丈夫です。
 このタンクがあると、掃除や洗濯に使う生活用水が確保できるので、生活環境が格段に良くなります。
 また、浄化槽タイプのトイレであれば、当座はこの生活用水でトイレが使えるようになります。
 災害後には、きれいな水はいくらあっても困るものではないので、備えの一つとして、雨水タンクも検討してみてほしいと思います。

発電機と延長ケーブル

 大規模災害ではよく停電が起こりますが、そのための備えはできていますか。
 蓄電池や発電機を備えている方も多いと思いますが、一つ注意しておいてほしいのが、発電機は屋外で使うということです。
 太陽光パネルは屋外の日当たりの良いところに置かないと意味がありませんが、ガソリンや灯油、ガスといったエンジン式の発電機も家の中では絶対に使わないでください。
 当たり前のことではあるのですが、エンジン式の発電機が動くためには燃料とそれを燃やすための酸素が必要となります。
 燃料と酸素は、燃えたあとは二酸化炭素になりますが、屋内では燃やすための充分な酸素が取れなくなるため、酸素が足りなくなってきて不完全燃焼が起き、一酸化炭素が発生します。
 一酸化炭素は無味無臭で非常に強い毒性を持っています。そのうえ、吸った人がおかしいと気がついた時には全身が中毒症状となって動けなくなってしまっていて、そのままだと死んでしまいます。
 不完全燃焼しなければ一酸化炭素は発生しないので、十分な酸素が供給できる屋外で使う必要があるのです。
 特に、最近の家は気密性が高いので、家の中でエンジン式の発電機を動かすとあっという間に一酸化炭素が発生しますから、絶対に屋内での使用はやめてください。
 過去には玄関で動かしていた発電機による一酸化炭素中毒で一番遠い場所にいたそのおうちの方がなくなったという事例もあります。また、毎年停電が起きるとこの発電機による一酸化炭素中毒が起きています。
 ただ、屋外に設置して発電すると使いたい電気器具までコンセントが届かないということも起こります。
 それに備えて、延長ケーブルもきちんと準備しておきましょう。
 延長ケーブルもなんでもいいというわけではなく、供給できる給電量がケーブルによって決まっていますので、その延長ケーブルで自分が使いたい電気を送ることができるのかどうかをきちんと確認しておいてください。
 発電機はどこに設置して、どの電気器具に電気を給電するのか。そのためにはどれくらいの長さの延長ケーブルが必要となるのか。
 何も起きてない普段のときに、おうちの給電計画を作って、実際にうまくいくかどうかを試しておいてくださいね。

災害時の応援派遣要請は誰がするのか

 結論から言うと、災害時に自衛隊や消防、他の行政機関への派遣要請を行うのは各都道府県知事または市区町村長で、派遣を決定するのはその部門を所管する大臣や長官、あるいは知事会や市長会といった首長の会ということになっています。
 日本はシビリアンコントロールが徹底していますので、いくら目の前で大きな災害が起きていても、その地域を代表する首長からの出動要請がない限り、勝手に出動することはできません。
 ただ、被災地の情報収集を行うことまでは妨げられていないので、派遣要請があって出動命令が出るまでは、出動命令が出てからいかに短時間で効率よく被災地の支援に入れるのかを調査しています。
 ただ、被災地の首長がどういう判断で自衛隊に派遣要請を行うのかは各首長の気持ち一つで決まるので、災害派遣部隊の出動が早かったり遅かったりしても、あくまでも首長や大臣といった政治家が責任を負う部分で、実働部隊ではないことに注意が必要です。
 ここまで災害が続くのであれば、災害復旧を本業とする、例えば危機管理庁のような部門が専門でやってもいいのではないかという気もします。
 現状の正確な情報が首長にきちんと伝わること、そして状況的に外部支援が必要であるかどうかを判断できなければ、いつまでも派遣要請は出ないことになります。
ちなみに、警察だけはどこからの要請がなくても警察庁の判断で自律的に被災地へ警察の災害派遣ができるようになっています。
現地の交通規制や治安維持を考えると必要な措置だと思いますが、場合によっては首長以下の幹部が全滅している場合も想定されますので、首長の派遣要請によらない方法も検討しておいたほうがいいのかもしれませんね。

災害派遣の仕組み(陸上自衛隊のウェブサイトへ移動します)

緊急消防援助隊の仕組み(総務省消防庁のウェブサイトへ移動します)

災害に係る危機管理体制の再構築に向けた規定の整備(警察庁のウェブサイトへ移動します)

助けてほしい人と助ける人をつなぐもの

 台風14号、15号と立て続けに大きな被害が出ているようですが、被災された方の一日も早い復旧を願っております。
 ところで、災害復旧支援ボランティアについては、基本的に要請があって初めて対応が始まるということをご存じですか。
 というのも、被災地がどうなっているのかや災害復旧支援ボランティアが必要なのかどうかというのは、被災地で被災した被災者の方が声を上げない限り周辺ではわかりません。そのため、災害復旧支援ボランティアに助けてほしいという声が届かない限りは、必要がないと考えてしまうからです。
 ニーズをくみ取る装置は、現在災害ボランティアセンターがありますが、自治体や社会福祉協議会が素早く立ち上げるためのノウハウは持っているところがほとんどなく、被災規模が大きくなると対応しないといけないことも増えるため、被災者のニーズを把握することがどうしても遅くなってしまいます。
 プッシュ式で現地に入って調査すればいいという話もありますが、被災地でボランティアの名をかたる詐欺師グループなどと区別がつかないことや、昨今は新型コロナウイルス感染症の蔓延ということもあり、被災地以外からの災害復旧支援ボランティアは現地で受け入れる体制ができて初めて活動ができるのが現状です。
 そして、被災地でどのようなニーズがあるのかが把握できて、そしてそれをまとめたところで、災害復旧支援ボランティアの編成が始まります。
 ここ最近起きたたくさんの災害のおかげで、災害復旧支援ボランティアも団体化され、さまざまな出来事に対応できるように技能が細分化、専門化されてきています。
逆に言えば、現地のニーズがわからない限り、どの災害復旧支援ボランティア団体が出かけたらいいのかがわからないため、対応のしようがないのです。
 助けてほしい人と、助けてあげたい人は存在しています。この両者をつなぐことができるところ、例えば災害復旧支援ボランティアセンターを被災からどれくらいで立ち上げることができるかが、その後の復旧に大きな影響を与えるような気がします。
 両者をつなぐ平時からのシステム作りが、これからは必要なのではないかと思っています。